出退勤管理

増え続ける流動人材管理からの脱出！

昨今、臨機応変な企業基盤を構築するために、正社員以外の、いわゆる流動人材を活用するケースが増加しています。　
特に製造業・金融業では活用割合が顕著に増加していますが、管理の面、コンプライアンスの面から、課題も見えてきているようです。派遣スタッフや請負・パート・アルバイト等の流動人材を受け入れる企業では、自社雇用の社員と異なるいくつかの管理作業が発生します。

例えば、
■ 派遣スタッフの勤務実績を記述したタイムシートの承認処理
■ 派遣会社からの請求に対する支払い処理
■ 派遣スタッフが実稼動した時間や派遣会社へ支払った金額を自社管理部門へ報告する処理
■ コンプライアンスの面から見た派遣スタッフの事業所内への入退出管理

まだまだ沢山ありそうですが、派遣スタッフを受け入れる企業にとって重要なキーワードがあります。それは「原価管理」です。凄まじい勢いで変化成長する企業環境において、一つ一つのプロジェクトの原価をしっかりと管理し、利益を確保することが企業の最重要課題です。しかもこの「原価管理」はリアルタイムに行わなければ意味がありません。

　さて、ここで問題となるのがプロジェクトに派遣スタッフが参画している場合です。通常、派遣会社から請求が行われるのは翌月末ですので、企業側では翌月末にならなければプロジェクトの原価および費やした総時間が把握できません。この課題を解決するヒントが実は冒頭に述べた、いくつかの管理作業のやり方になります。

（1） 派遣スタッフが毎日の始業終業時間を手書きで記載し、派遣先の担当者がそれに承認サインをする。
（2） 派遣会社がタイムシートを回収し、記入ミスの有無をチェックする。
（3） ミスがあれば、当該派遣スタッフに問い合せを行い確認し、最終データをシステムに入力する。
（4） 派遣スタッフへの給与と派遣先への請求を計算する
．．．．どんなに急いでも数日必要です。

リアルタイム原価計算の必要性

紙製のタイムシートを使用している限り解決できそうにありません。　派遣スタッフを受け入れる企業としては、月末に締めたら翌日には請求金額を確定して欲しい。月の半ばでも、その時点での派遣スタッフ総時間、請求金額を把握する必要もあります。究極的には日々の原価管理によるプロジェクト損益や事業部損益につながります。

　近年、急速に普及したインターネット技術を利用して、この課題を解決するサービスが普及してきまました。これは株式会社アスペックスの提供するDigiSheet（デジシート）というサービスですが、紙製三枚綴りで行っていた派遣スタッフの勤務報告をインターネットに接続されたパソコンや携帯電話から行うサービスです。このサービスを利用して派遣スタッフの勤務管理を行えば、実績管理が日々可能になり、派遣スタッフ受け入れ企業はリアルタイムに原価管理が可能になります。もちろん派遣会社からの請求もリアルタイムに行われるようになります。

　インターネットを使用してリアルタイムに勤務実績収集が行われると、冒頭で述べた管理作業のやり方が大きく変わり派遣スタッフを受け入れる企業は以下のようなメリットが生まれます。

■ 承認をする担当者は何時でも何処からでも、派遣スタッフの勤務報告を閲覧、集計、ダウンロード、そして承認/否認が可能になります。
■ 締め日には請求金額が確定されます。もちろん日々の原価管理も可能になりますし、そのデータはダウンロードが可能ですので、管理部門への報告書作成がスピーディーに行えます。
■ 三枚綴りの紙製タイムシートと異なり、勤務実績がシステムで一元管理されますので勤務実績と請求金額に差異が生じることもありません。
■ 派遣スタッフが複数の拠点に点在していても、一括承認や一括集計が簡単に行えます。

いかがでしょうか。このような便利なサービスが普及してきていますので、派遣スタッフ受け入れと同時に検討してみてはいかがでしょうか。もちろん派遣スタッフを受け入れる企業では一切費用は発生しません。

　ますますスピード経営が要求される企業にとって、ここでご紹介したようなサービスが非常に重要な意味を持つと思われます。DigiSheetを活用して、流動人材の効率的な活用・管理をご提案します。

ご利用頂いているお客様の一例(敬称略）

ANAビジネスクリエイト株式会社、株式会社KDDIエボルバ、NOC日本アウトソーシング株式会社、株式会社JR東日本パーソネルサービス、株式会社VSN、キヤノンスタッフサービス株式会社、株式会社クリーク・アンド・リバー社、スミリンビジネスサービス株式会社、株式会社ツーリストエキスパーツ、株式会社電通ヒューマンリソース、東陶エキスパートアンドセールス株式会社、東レエンタープライズ株式会社、トステムマネジメントシステム株式会社、株式会社ニッケン・キャリア・ステーション、株式会社パーソンズ、株式会社ヒューマンプラス、プログレス・テクノロジーズ株式会社、株式会社メイツ、株式会社ヤマハビジネスサポート、リコー･ヒューマン･クリエイツ株式会社、他