創業６７年を迎え、当社をとりまく環境に大きな変化が起こりました。
外部環境においては、従来の独自プロトコルでVAN業者を利用したデータ交換方式から、業界やマーケットに左右されない標準的なプロトコルTCP/IPを利用したデータ交換方式への変化、内部環境においては、エースグループ内における海外への展開（アメリカ、中国、上海、韓国、台湾、ロシア）によるビジネスのグローバル化です。

エース株式会社は2003年6月よりジョイントベンチャーで設立したTUMIジャパン社における情報システム関連業務を請け負っており、新たに2006年にTUMIジャパン社のインターネットによる販路拡大に伴い、EDI取引業務の早期立ち上げ（開始）と取引のスピード対応、品質確保を実現するために、早急に、"品質の良いシステム"を立ち上げることが必要となり調査・検討が始まりました。

現状のEDI業務は、量販店様においてはJCA手順によるEOS、百貨店様、専門店様においては受発注データを担当営業がメールやFAX等で受け取り、社内基幹システムへの再入力を行うという人的作業としてルーチンワーク化されていました。その為、入力間違いや入力漏れ、また人的作業の為のコスト増大といった問題も抱えていました。
今後展開が予想されるEDI取引にはｅコマース【電子商取引】は必然であり、海外事業を拡大するうえで新しいシステムの構築が必須でした。
システム構築にあたり、情報システム部では、"既存のデリバリの仕組み（EDIデータの送受信）と既存システムとの融合"を重点ポイントとしました。（特に●を評価）

多種多様の取引データのフォーマットや通信プロトコルに対応できること
CSV、固定長、各種DBに対応しているFTP、HTTP/S、SMTPに対応している
外部要因が変化しても柔軟に対応できること、 現行システムとの連携の容易性
メインフレーム上の業務システムとオープン系システムとの連携が疎結合できる
●限られた（少ない）部員で早期に開発、容易に保守（対応）・運用ができること
開発性、使用するツールの操作性
開発期間の短縮化と効率化
業務品質の画一化
人、スキルに依存しない品質を確保・維持できる
●サポート体制が充実していること
多種多様な製品もワンストップのサポートサービスを受けられる
２４時間３６５日のサポートを受けられる
EDI取引業務（データ交換業務）の省力化と自動運用化
今後も増え続ける業務に対して少ない（限られた）人数で対応できる属人化しない運用

その結果、2006年5月、これらの要件を満たし、且つ多くのEDIシステム事例のあるBeaconIT Data Integration Suite for EDIデータ加工の導入を決定しました。

　2006年初めから要件定義を開始しましたが、海外との仕様のやりとりなど多くの時間を交渉に費やしました。 5月に仕様が確定し、取引開始の本番は8月、運用・テストも含めて3ヶ月しか時間は残されていませんでした。BeaconIT Data Integration Suite for EDIデータ加工を導入したことで担当者１人３ヶ月という短い期間でサービスレベルの高いシステムを提供することができました。

自社の業務オペレーションの集大成である基幹系には最小限の変更を加えることで、オープンな環境との 連携が可能となり、フロント業務の工数削減・属人化からの離脱を実現しました。
「従来通り、メインフレームを中心としたシステム構築を進めていた場合、COBOLプログラミングの負荷やインフラ追加などとても予定通りのビジネス開始は不可能だったと思う」と、倉本氏は振返ります。
システム稼動後、大きなトラブルもなく、早期納品を実現し顧客満足度の高いサービスとして提供できています。

１．ANSI X12に準拠した発注データが1回/１日指定フォルダに転送されてくる。

２．指定フォルダ内に発注データが格納されると、データ加工機能で基幹システムに
渡せる形に編集される。（既にメインフレームで稼動している基幹システムを変更・修正せずに新しいシステムと連携する事で出荷指示～発送業務までの業務を遂行できる。）

３．基幹系システムとの連携で、出荷通知データや在庫データを作成しTUMI社へ送信する。

４．これらの処理を全て無人化自動運用する。

　エース株式会社が取り組むEDIシステムにはFTP、独自転送ツール、ブラウザインターフェース(http)、Ｅメールといった様々な通信手段の取引先が想定されます。
今後は上記通信手段による各得意先様とのWEB-EDIシステムやエースグループ内のBtoB、EDI、メインフレームに蓄積されたデータをリクエストに応じて各方面に提供するシステムなどを構築・展開していく予定です。
2006年12月には米国ゼロ ハリバートン社買収など、世界市場への展開拡大をめざして、EDIのグローバル対応にも力を入れていきます。
システム構築の開発ポリシーとして、サービス毎のシステムではなく、業務単位のシステムをコンポーネント化するような標準スタイルを目指して活動し、ブランドを支え続けていきます。