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株式会社日立製作所
背景システムの目的と概要今後の展開会社概要
The 仮説検証 Proで高精度の顧客ターゲティング
〜仮説検証型アプローチで新規顧客拡大を狙う〜

 中堅・成長企業ユーザーの開拓が課題となっている日立製作所は、2001年から2年間で中堅・成長企業5000社を開拓するための戦略「GET5000作戦」を展開しています。顧客サービス向上を目的に設置された「日立コンタクトセンタ」が、新規開拓の初期アプローチとしてのテレマーケティングを担当。ビーコンITのThe 仮説検証 Pro™を導入し、過去の引き合い情報も含め提供商品やサービスにフィットした顧客ターゲティングを行える仮説検証型アプローチの仕組みを構築。新規顧客拡大を図るものです。
背景
新規顧客開拓のためにコールセンターを設置
 日立製作所は、コンピュータ事業の売上拡大には中堅・成長企業の顧客数の拡大が必須であることから、新規ユーザー開拓のための戦略「GET5000作戦」を2001年度から展開しています。「GET5000作戦」ではその目標に、2年間で中堅・成長企業5000社を新規に開拓することを掲げています。
当作戦の中心として設置しているのが、アウトバウンドのコールセンターである「日立コンタクトセンタ」です。
  当コンタクトセンタの目的は、お客様にとってのより良い製品や サービスを提案することであると同時に、新規顧客開拓の最初のステップであり、かつ一番手間・時間のかかる初期アプローチ段階をカバーし、営業活動の効率化を図ること。お客様へのサービスを実現しながら、営業担当者の業務の効率化・強化を目指しています。 営業支援の側面では、営業担当者が自ら飛び込み営業等、初期アプローチをする代わりに、コンタクトセンタのオペレータが電話・メールによるプリセールス活動を行い、営業担当者による実際のセールス活動を支援しています。
システムの目的と概要
The 仮説検証 Proを採用し、精度の高い顧客ターゲティングを狙う
 こういった顧客とのコンタクト業務に欠かせないのが、企業情報データベース。日立製作所では、顧客からパーミッションを頂いた膨大な企業情報を保持していましたが、単にその時点で登録のある企業情報の検索・抽出ができるのみで、閲覧することはできても、ターゲティングをして活用することはできず、せっかくの情報が活かされていませんでした。その課題を改善し、新規顧客開拓の確率を上げるために、業種、企業規模、地域という企業情報カテゴリーでターゲット顧客を見つけるだけでなく、過去の引合情報や購買履歴も活用した精度の高い顧客ターゲティングを行える仕組みが必要とされていました。また、抽出されたターゲット顧客に対してコンタクトセンタから初期アプローチを行った後、その顧客に対する営業活動やその効果を検証することを必要としていました。
 実際現場で動く営業担当者がマーケティング担当者からの情報を元に営業活動を展開し、その情報を元に、次回のマーケティング・営業戦略に活用する。そういった営業戦略の立案・展開を瞬時に、わかりやすく、そして営業担当者誰もが行えるためには、ターゲティングを行う仕組みも使いやすく、直観的で、わかりやすくなければなりません。

ビーコンITが提供するThe 仮説検証 Proは、条件検索に集合の概念を採用しており、視覚的な表現方法で結果を表示するため、一目で検索条件と該当顧客の集合を理解できることから、この新規顧客開拓アプローチの仕組みに採用されました。The 仮説検証 Proでは、検索条件を指定し検索結果の集合を目で見て確認し、試行錯誤しながら顧客ターゲットを絞り込んでいくことができます。また、The 仮説検証 Proは、時間概念をもったデータウェアハウスTimeCubeをエンジンとして採用しており、顧客の購買履歴や引き合い情報などを過去から現在まで、時間で管理でき、精度の高いターゲティングを行えるとともに、アプローチ後の検証も行えることも評価されました。

仮説検証型アプローチの検索画面例

Web化を指向した 新営業支援システム
 コンタクトセンタの顧客データベースには約14万社の企業情報が管理されています。新営業支援システムではTimeCubeにデータを移行するにあたり、そのデータの見直しも行い、購買履歴や過去のコンタクト情報も蓄積し、多様な条件で検索できるようにしています。また、TimeCube のWebオプションを採用し、重要な企業情報をセキュリティで万全にして、営業担当者がWebから検索したり入力できるようにしています。

今後の展開
仮説検証型のアプローチで営業活動をパワーアップ
 この新営業支援システムは、2002年4月にThe 仮説検証 Pro を導入、5月からシステム構築を開始し、2002年7月には本番開始の予定です。The 仮説検証 Proは、検索結果の集合が画面上に矩形として表示され、その矩形の重なり具合や面積によってターゲット顧客が一目でわかるため、データウェアハウスや分析といった知識がなくても利用できます。スタート当初はコンタクトセンタのマーケティング担当者が対象ですが、その次のステップとしてWeb経由で最新情報を入手するほか、営業担当者自らが顧客ターゲティングや検証を行い、最新の情報を武器に仮説検証型の強力な営業活動が展開されることが期待できます。
会社概要
株式会社日立製作所
 
設 立: 1920年2月1日
社員数: 55,609名
資本金: 281,754百万円
事業内容: 情報・通信システム、マルチメディア関連機器、家電品、電子デバイス、電力・エネルギーシステム、環境・公共システム、産業機器などの幅広い製品・サービスを提供
 
 
 
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関連製品
仮説検証Pro

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