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株式会社ナイキジャパン
背景システム概要効果今後の展開会社概要
リテールビジネス強化に向けてリテールファイナンス情報戦略の要にEssbaseを選択

 常に躍進を続けているスポーツ&フィットネスカンパニーであるナイキジャパンは、リテールファイナンス部門を対象としたファイナンス業務にEssbaseを選択。日本におけるリテール業務の強化と並行してデータウェアハウスを構築し、店舗別、商品カテゴリ別などさまざまな経費や売上の分析、経営レポート作成に活用し、リテールファイナンス部門の情報戦略の要として活用しています。
背景
リテールビジネス強化に向けた情報化の要請
 ナイキジャパンは現状では卸販売が中心となっていますが、直接消費者に販売する直営店も19店舗を有し、今後はさらに直営店を増やしリテール(小売り)事業を強化していく方向です。ところが、従来は売上見通しや売上実績の管理、経費管理、予算実績管理など、リテールファイナンス部門の業務はすべてExcelシート上での手作業で行っていましたので、レポート作成に多くの時間を費やし、また互いのデータ連携がとれていませんでした。そこで、全社的な情報共有を図るとともに情報の精度を高め、さまざまな角度から分析でき結果としてリテールビジネス強化につなげていくことを目指して、データウェアハウスの構築を決めました。
システム概要
ユーザの使いやすさとベンダのノウハウを評価しEssbaseの採用
  データをサーバー側の多次元エンジンに蓄積することで情報の共有が行えるとともに、Excelが標準のフロントツールのため、ユーザが使い慣れたツールで帳票形式のデータを直接に取得できることを評価し、Essbaseを採用しました。また、ビーコンITのデータウェアハウスに関する豊富なノウハウと、充実したサポート体制も信頼できるもので採用の決め手になりました。
各種報告資料作成の他、見通し・計画立案の支援にも活用
 

データウェアハウスシステムを構築するにあたって、リテール部門に必要な各種報告資料の作成を強力に支援し、複数のユーザが即座に必要な情報を取得・共有できるシステムを目指しました。また、前年同月比・当年前月比などの加工データを参照しながら、見通し・計画立案を行うなどの業務改善を行い、迅速に精度の高い経営情報を提供することもその目的でした。
 例えば、売上管理に関しては、本部の商品部門(マーチャンダイジング部門)がまず月ごとの売上見通しをたて、一方、店舗ごとに店長がExcel上に月別売上見通しとそれを日別に案分したものを入力します。本部では店長が入力した割合を使用して、本部の商品部で先の月別売上見通しを日別に案分します。それがEssbase上で集約されますので、本部計の日別の売上見通しが瞬時に求められます。
 日次の売上は、店舗で店長がExcelシート上に入力、毎朝Essbaseに自動的に取り込まれ、商品部はそれを使用して商品カテゴリごとに、週の単位で昨年比を求めたり、当月の見直しと来月の見通しをたて、店舗ごと、ビジネスユニットごとに各種分析レポートを作成します。
 リテールファイナンス部門と商品部門はそれぞれ、Essbaseデータウェアハウスから以下のような分析レポートを取り出し、日々の業務を行っています。

(1)ファイナンシャルレポート(アプリケーション名RetFin)

店舗ごと・本部計売上状況の確認、店舗ごと経理状況の確認、経営用、店長用報告資料です。
店舗別日別売上一覧
店舗別商品別売上予測・実績対比
当月予測・前年同月実績対比
店舗ごと月次・年次コスト
本部計当月予実対比
その他、計31種類

(2)マーチャンダイジングレポート(アプリケーション名DailySLS)
バイヤーの月次分析、および商品部門やファイナンス部門のマネジャーへのレポート、あるいは商品部門から他部門への報告資料です。

店舗ごと・商品カテゴリごと日次売上実績
店舗ごと入店客数と購買率
店舗ごと月次売上予実対比
店舗ごと当月・翌月・年間売上予測・修正予測対比
ビジネスユニットごと・商品カテゴリごと売上予測・修正予測対比
その他、計30種類

効果
業務の要・情報戦略の中枢〜迅速に精度の高い経営情報を提供可能に
  現在、リテールファイナンス部門にとっても、商品部門にとってもEssbaseシステムが業務の要となっており、報告資料の作成時間が大幅に短縮されたのはもちろん、フロントツールがExcelのため、ユーザからは大変使いやすいとの評価を得ています。
 また、情報の共有化が進んだことに加え、前年同月比・当年前月比・達成率・粗利率などの経営状況の把握に必要なデータも自動計算され即時に入手でき、迅速に精度の高い経営情報を提供できるようになりました。
今後の展開
今後は店舗サイドの視点も取りいれて
  これまでは本部の視点でシステムを作成してきましたが、今後は店舗サイドからの視点も取りいれることを検討していきます。リテールの強化にともない、末端のお客様の情報も次第にたまってきますので、店舗ごとの顧客情の分析等もこれからの課題です。

 本資料は、2001年6月に株式会社ナイキジャパン情報システム部ファイナンシャルシステムマネジャー谷田部孝氏、ナイキリテールファイナンスマネジャー宇梶リビー氏、他に取材した内容をまとめたものです。

※EssbaseはHyperion Solutions Corporationの登録商標です。
その他本文中に記載されている社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
会社概要
株式会社ナイキジャパン
 
設 立: 1981年 10月 1日
社員数: 489名
資本金: 3億円
事業内容: スポーツ用品卸売販売
 
 
 
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