いよいよ2008年4月より、上場企業を中心に「財務報告の適正性」を確保するための内部統制の整備が 求められる金融商品取引法が開始されます。
日本版SOX法（JSOX法）、新会社法などの内部統制対策は、一段落したという企業も多いかと思います。
そのような中で3月11日に金融庁より「内部統制報告制度に関する11の誤解」と呼ぶ文書が公表されました。
内部統制において、必要なもの不要なものの指針が開示され、内部統制をめぐる対策方法は一つの目安を得ることができましたが、開示された文書の中でも監査証拠は必要とされており、その代表である「監査ログ」の取得、保存、監視は、 IT内部統制を行う上で、重要な要素であることは変わりません。

本セミナーでは、データにこだわり30年ビジネスを行ってきたビーコンITが数十社における事例を交えた 「監査ログ対応」はもちろん、 「内部統制報告制度に関する11の誤解」の解釈を踏まえた内部統制本来の目的である企業が利益を確保するために必要な健全な仕組みを構築するための「攻めの内部統制対策」について、将来像を交えてご紹介させていただきます。